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森永カール東日本休止【関西のお土産としてしぶとく生き残って欲しい】 [ニュース]

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昨日流れた、森永カールの東日本での販売終了と

商品種類減少のニュースは、ネット上でも大反響でしたね。

⇒日経新聞はコチラ


早くもオークション等で、かなりの高額な売値が付いていて

ポテトチップス販売休止時と、同じような騒ぎになっています。


とはいえ、西日本では富裕に買える訳ですから、そんなに慌てる

必要はないと思います。

これから生き残る道としては、関西土産として東日本に流れ込み

たまにしか食べられないけど、決して消える事の無いお菓子として

ロングセラーを維持して欲しいですね。

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プレミアムフライデー【早くも存続の危機?公共施設を格安にしたら良い】 [ニュース]

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明日は政府が推進する『プレミアム・フライデー』ですが、ご予定はありますか?

2月の初回こそ、マスコミで報道されたものの、3月は年度末で社会全体が

忙しくて不発、4月はゴールデンウイーク直前で話題にならず・・・・

5月が盛り上がらなければ、企画自体の存続が危ぶまれるように思います。


そこで打開策の提案ですが、美術館・動物園・スポーツ施設など

国や自治体が運営する施設を、この日は午後から格安で解放する案は

如何でしょうか、半額から4分の1程度まで値下するのです。


普段なら1500円の美術館が500円に、500円の市民プールが100円になれば

仕事を早く切り上げて、利用したくなると思われます。

施設を利用したら、周辺の飲食店で外食を促すように

特典や割引を付けるのもいいですね。


消費が促進されて経済が活気となるので、ここは公共施設にも

ひと頑張りしてもらっては如何でしょうか?

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キッズウイーク制度【課題は多いが試してみる価値はありそう】大型連休 [ニュース]

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報道によると政府は、地域分散型の大型連休『キッズウイーク』の導入に向けて

官庁や経済団体のメンバーで構成する、推進会議を立ち上げるそうです。

⇒産経ニュースはこちら


このアイディアは、夏休みなどを1週間短縮し、その分を他の時期に割り当てて

年末年始・お盆・GWに続く、第4の大型連休を作ろうとするものです。


休みに合わせた、親の有給休暇取得を後押しするのも重要なポイントで

政府が進める、働き方改革の具体的な施策になります。

休みを地域ごとに分散させることで、GWのような集中を避ける狙いもあります。


親がホントに休めるのか、地域の格差が不平等感を生まないか等

課題はたくさんありますが、やってみる価値はあるとおもいます。

大義名分があれば、休みが取り易い人も出てくるでしょうから

アイディアをまとめて、早い段階でのトライに意義があると思いますね。


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共謀罪【法律の是非は別として政府説明が不可解です】 [ニュース]

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昨日のブログでは、論点の具体性が少なかったので、もう一度整理です。

言いたかった事は、『法案が必要との総理・政府説明に理が通らない』

と言う事で、共謀を取り締まる法律の賛否についてのコメントではありません。


■理屈が通らない事

総理は、東京オリンピックのために『テロ準備法案が必要』と主張し

この法案が成立しないと、国際組織犯罪防止条例に入れないと言っています。

しかしこの国際条約は、マフィアの営利活動に対して主眼を置いたもので

政治的、宗教的な主義主張のあるテロリスト対策としては、効果は疑問です。


また、2014年に『テロリストへの支援行為を禁止する法案』が強化して

当時の政府見解も『オリンピックに向けた対策をとった』としていました。

ところが2017年になると態度が一転、共謀行為を取りしまる今回の法案が

成立しないと『オリンピックが開けない』に変わりました。


日本は現在、主要な物だけでも10を超える『テロ対策の国際条約』に加盟しており

共謀罪法を無理押ししてでも、マフィアの情報が必要だとは思えません。

加えて最近の最高裁判決では、目的を偽って購入した商品・航空券。銀行口座

などは、全て詐欺罪で摘発できるとの判例が出ており、政府が挙げている

『現行法制の穴』が埋まりつつあり、テロ対策に活用できます。


そして何より、2014年の時点で政府は、『テロ対策と共謀罪は別物』と

見解を出しており、今回の説明はその真逆となっています。同じ首相なのに。

これはもう、テロやオリンピックとはあまり関係なく、共謀行為を取り締まる

法律が欲しいだけなんでしょうね。

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共謀罪法案【テロ対策は必要だけどこの法律で大丈夫か疑問】 [ニュース]

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いわゆる『共謀罪』を盛り込んだ、法案の審議が大詰めを迎えていますが

いろいろ調べてみると、どうも政府案に疑問が湧きます。

最初に言っておきますが、組織犯罪やテロ対策の強化には賛成です。

問題は、共謀罪法案はその目的を達するために必要かどうかですね。


まずこの法案が成立しないと、テロ情報を共有する世界的な条約に加盟

出来ないとの政府見解ですが、そんな事は無いようです。

国際的には、加入してから法案を整備するが通常ですから

この理由はあてはまりません。


また『化学兵器を作る目的で薬剤を購入した』『乗っ取り目的で

航空券を購入した』などが罪に問えないとの主張がありましたが

これも2014年に成立した法律で、テロリストに資金や荷役を

提供することを罰する事ができると分かりました。


なんだ、共謀罪法案が成立しなくても、充分にテロ対策が出来る

状況になっているんだと、改めて理解できました。

そうすると政府は何の目的で、この法案を成立させたいのでしょうか?

東京オリンピックを大義名分にして、恐ろしいとこが起きかねません。

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韓国大統領選挙【日本関連の報道は全体の一部にすぎない】 [ニュース]

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昨日にブログで話題にした、韓国の大統領選挙ですが

どうやら日本の大手メディアは、日韓関係に報道が集中して

韓国が抱える国内の課題は、あまり報じられていないと感じます。

メディア報道の比較はコチラ


朝鮮半島の専門家のレポート等によると、韓国には以下課題があるりょうです。

■財閥に集中する富と貧富の格差

■強すぎる大統領権限

■経済成長の低迷と失業率の高止まり

■高齢化が進み始めたのに低水準の福祉政策


ようは、日韓や米韓関係だけでなく国内にも重要課題が山積で

反日だの親日だの、そのレベルをはるかに超えたテーマに

取り組まざるを得ない業況のようです。

対外政策では、意外と現実的な行動に出る可能性を感じますね。


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韓国大頭領選挙【革新系候補の当選でアジア情勢は混迷に向かうか】 [ニュース]

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韓国の大統領に、革新(進歩)系の『文在寅(ムンジェイン)氏』が当選し

9年間続いた保守系から、政権が交代される事になりました。

⇒朝日新聞の記事はコチラ


弾劾裁判で罷免された前大統領への批判が、文氏への支持に繋がった格好ですね。

気になるのが新大統領の外交政策で、これが日本や東アジアにとって重要です。

『親北朝鮮』『反日』『米ミサイル配備には慎重』などが報道されてるなかで

まずは慰安婦問題での日韓合意を、どのように進めるのかが注目です。


選挙中は『破棄』を主張していたので、言葉の通りに進むとなると

過去最悪レベルとまで言われている現状が、一層悪くなりそうですが

どこかの大頭領のように、『派手にぶち上げるが行動は別物』といった

パターンになって欲しいと願っています。


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仏大統領選挙【EU堅持派が勝利はしたが自国第一主義に歯止めかからず】 [ニュース]

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フランス大統領選挙は、中道派でEU堅持路線のマクロン氏が

自国第一主義の極右政党『国民戦線』のルペン氏を破りました

⇒NHKニュースはこちら


EUからの離脱や、移民制限を掲げるルペン氏が敗れたことで

英国のような事態は当面無くなりますが、国民戦線への投票率は

約34%に達し、有力政党としての存在感を増す事になります。


ここ数年で台頭してきた、自国第一主義の流れが止まりませんね。

有権者は何に不満を持って、どう国を変えたいのか?

ここの部分を深く追求しないと、対立の図式は増すばかりと思います。


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J1川崎に罰金【旭日旗の使用でAFCが下した裁定は妥当だと思う】 [ニュース]

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アジアサッカー連盟(AFC)は、J1川崎フロンターレサポーターが

韓国チームとの試合で『旭日旗』を使用した件で、川崎側に罰金を科す

裁定を行いました。

⇒朝日新聞の記事はコチラ


AFC規律委員会は、旭日旗を掲げる事を、人種や政治的な信条などによる差別

と判断した訳です。川崎側は日本サッカー協会と共に『差別の意図は無い』と

主張してきましたが、受け入れられない結果となりました。


この件について、父さんは『仕方なく妥当な裁定』と考えています。

真っ先に思い浮かべたのが、冒頭の写真ですね。

浦和レッズの試合で起きた『ジャパニーズ・オンリー』事件です。

左の日章旗の奥に、旭日旗が掲げられていますね。

明らかに、差別行為の象徴として、この旗を使用しています。


旧日本軍だけでなく、現在の自衛隊も使っている旭日旗は

日本の軍事力を誇示するモノで、使う側に何の意図も無かったとしても

この旗もとで抑圧された人々にとっては、とても苦痛を感じると思います。


韓国を擁護しているのではありません、むしろ歴史問題を中心とする

現在の日韓関係の悪化には、韓国側にも考え直してほしいと思っています。

しかし、サッカーの試合で相手の嫌がる旗を振る必要は微塵もなく

応援するならチームの旗を使って欲しいと思いますね。


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一票の格差【根本解決には程遠い是正案!国会議員が決めてはダメだ】 [ニュース]

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最高裁で違憲状態と判断された、衆議院の『1票の格差』問題で

政府は最大で1.999倍となる、0増6減案を国会に提出しました。

裁判所が許容範囲とした『2倍以内』を、辛うじて達成した状態です。

⇒TBSニュースはこちら


でも、誰が見ても次の選挙はセーフだけど、その次にはまた2倍以上の

格差が出る事は明らかですね。まったく根本的な改革になっていません。

そもそも、増やしたり減らしたりの足し引き算では無く、割り算・掛け算の

考え方で、区割りや定数を決める必要があります。


事の元凶は、国会議員がこの問題に対処していることで、利害関係の

直接の当事者が、自分達の利益不利益を議論しても上手くいくはずないです。

国会とは独立した、中立な機関に任せない限り、この件は永遠に

解決しないように思えます。

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